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慰謝料請求にも時効が!?1000万円の請求が認められず!

この裁判のあらすじ

【主な登場人物】
原告妻A:公務員として同じ職場の夫Bと知り合い,結婚,その後被告Cに対し慰謝料1000万円を請求する。
夫B:原告妻Aと同じ職場で知り合い結婚するも,同じ職場の被告Cと肉体関係をもつ。
被告C:原告妻Aと夫Bと同じ職場に勤務しながらも,夫Bとの不倫関係を継続する。

【あらすじ】
平成6年12月 原告妻Aと夫Bは同じ東京都庁で勤務しているところ知り合い結婚する。
平成10年5月 夫Bの言動が不審に思った原告妻Aは興信所に調査を依頼し,夫Bと被告Cが不貞行為を行っている事実が発覚する。
平成13年 夫Bは離婚調停を申し立てるも不調に終わり,平成14年5月に家を出て,平成15年5月には離婚訴訟を提起する。
平成16年5月 夫Bは被告Cの家の近所に引越し,肉体関係を継続する。
平成16年10月 原告妻Aは被告Cに対して1000万円の損害を求める裁判を起こす。

  • 原告の言い分

    最近になって不倫していることを確定的に知ったのだから,まだ時効は完成していない!

  • 被告の言い分

    原告妻Aが不倫しているのを知ってから既に3年以上が経過していて時効が完成している!

裁判所の判断と判決

原告が不倫を知った時から3年が経過し,消滅時効にかかっている。原告に生じた精神的損害に対する慰謝料額を裁判所で判断するまでもなく,原告の請求には理由がない。よって原告の請求を棄却し,裁判にかかった費用はすべて原告の負担でお願いします。

以下、判例全文

損害賠償請求事件

【事件番号】 東京地方裁判所判決/平成16年(ワ)第21277号
【判決日付】 平成18年2月2日

主   文

1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

事   実

第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
(1)被告は,原告に対し,金1000万円及びこれに対する平成16年10月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
2 請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
本件訴えを却下する。
(2)本案の答弁
ア 原告の請求を棄却する。
イ 訴訟費用は原告の負担とする。
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1)ア 原告とA(以下「A」という。)は,平成6年12月8日に婚姻した夫婦である。
イ 被告は,原告及びAと同じ職場に勤務し,平成10年ころから今日までAと不貞関係を継続している者である。
(2)原告とAは,平成2年当時,ともに東京都庁の清掃局に勤務していた際に知り合って恋愛関係となり,平成6年11月に結婚式を行い,結婚後も東京都庁の別の部署で働きながら,平和に暮らしていた。
(3)ア 原告は,平成10年1月26日から同年2月15日まで子宮筋腫のため入院していたところ,そのころからAの態度がよそよそしくなり原告の見舞いにも訪れなくなり,原告の退院後も帰宅が遅く,毎週末1人で外出するなど,浮気をしている疑いが濃厚であった。
イ そこで,原告の身内が同年5月下旬に興信所に調査を依頼したところ,同月31日に被告がAと不貞関係を結んでいた事実が判明した。
ウ 原告はこれを知った後もAの翻意を待っていたところ,被告とAは,原告の沈黙に乗じてその後も不貞関係を継続した。
Aは,平成13年に離婚調停を申し立て,調停が不調に終わると平成14年5月には家を出て,平成15年10月には離婚訴訟(以下「別件訴訟」という。)を提起し,訴訟係属中の平成16年5月には被告の家の近所に転居して不貞関係を常態化するに至り,被告はAと最低でも6年以上不貞関係を継続している。
エ さらに,被告は,平成16年にA宛ての手紙をこれ見よがしに原告の住む家に宛てて送って来た。
(4)被告は,Aに原告という妻がいることを知りながら,6年以上の長期間にわたってAとの不貞関係を継続した。
(5)ア 原告は,原告が子宮筋腫という婦人科系の疾患により苦しんでいた入院療養中に,被告がAとの不貞関係を開始し,その後6年以上の長期にわたり不貞関係を継続していた事実を知り,精神的に打撃を受けた。
イ また,Aが原告と離婚すれば,被告はAの妻の座に納まることができるのに対し,原告は年齢的に普通の家庭を築くのは極めて困難であることから,被告の行為は原告の家庭生活そのものを根底から脅かしている。
ウ さらに,原告は,被告及びAと同じ東京都庁に勤務していることから,被告とAとの不貞関係が職場に知れると,原告は周囲から好奇の目で見られ,精神的苦痛を感じる職場環境に置かれることは確実であるが,他方,原告はAから見放された場合を考えると収入の途を断つことはできないから辞職することもできず,長期間にわたり精神的,経済的苦境に立たされる可能性が大きい。
エ このように,被告の不法行為により原告が受けた精神的損害は甚大であり,その額は1000万円を下らない。
(6)よって,原告は被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として1000万円及びこれに対する不法行為後で訴状送達日の翌日である平成16年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
2 被告の本案前の主張
原告は,平成16年8月ころ,Aの代理人から,Aが現在交際している女性は被告ではなく別の女性である旨を聞いて知っており,本件訴え提起時には本件請求が成り立ち得ないことを知りながらあえて本件訴えを提起していること,また,原告は平成10年には被告とAとの関係を知っていたのにその当時には提訴せず,原告の慰謝料請求権の消滅時効が完成した後の平成16年になって本件訴えを提起していることから,原告は本訴において訴訟物についての紛争解決を求めているのではなく,被告から被告とAとの交際期間等を聞き出すことによりAが有責であることの証拠を集めて,別途係属中であるAと原告の離婚訴訟(別件訴訟)においてAの離婚請求を斥ける目的で本件訴えを提訴したものであり,原告が本件訴訟において訴訟物に関する紛争解決を求める正当な利益を有しないことは明らかである。
したがって,本件訴えは,訴権の濫用又は訴えの利益を欠く不適法なものであるから,却下すべきである。
3 被告の本案前の主張に対する原告の反論
(1)平成16年6月20日にAが一緒に買い物をしていた女性は被告ではない旨をAが主張していることを原告が知っていることは認めるが,Aは別件訴訟において当初,被告との交際そのものを否認しており,原告から証拠を突きつけられてようやく周辺事実関係を認めるに至っていることから,Aの主張は信用できない。よって,原告は,Aが現在交際している女性が被告ではないと知りつつ本訴を提起したものではない。
(2)また,平成10年5月30日及び同月31日における被告とAとの不貞関係についてそのころに原告が確定的に認識したことは認めるが,平成10年5月30日より前及び後の不貞関係については平成17年1月11日に被告準備書面が到達した時に認識したものであるから,原告の慰謝料請求権はいまだ消滅時効が完成していない。よって,原告は本訴において訴訟物についての紛争解決を求めている。
(3)よって,訴権の濫用又は訴えの利益がない旨の被告の主張は失当である。
4 請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)アは認める。
同イは,被告は原告及びAとともに東京都の職員である点につき認め,その余は否認する。
(2)請求原因(2)は不知。ただし,被告は,原告とAは平成8年又は9年ころから肉体関係もなく既に破綻しており,平成10年ころには互いに口を利かない関係であり,食費も食事も別々となっていたとAから聞いている。
(3)請求原因(3)アは不知。
同イは認める。
同ウは,平成11年5月ころまで被告がAと不貞関係を結んでいたこと,及び,Aが離婚調停の申立てをしたことは認め,その余は否認ないし不知。
同エは,平成16年に被告がAに年賀状を送ったことは認め,その余は否認する。
(4)請求原因(4)のうち,Aに妻がいることを被告が知っていたことは認め,その余は否認する。
(5)請求原因(5)アは,否認ないし不知。
同イ及びウのうち,被告がAの妻になるという点につき否認し,その余は不知。
同エは争う。1000万円の慰謝料は明らかに過大である。不貞行為に基づく慰謝料請求で相応額が認められるのは,離婚自体に基づく精神的苦痛があるからで,本件のように夫婦関係が破綻しておらず離婚自体認められていない場合には,仮に慰謝料請求が認められても,ごく低額となる。
5 抗弁(消滅時効)
(1)原告は,平成10年6月ころ,平成10年5月30日及び同月31日に被告とAが不貞関係を結んでいたことを知った。
(2)平成10年5月までの行為について,平成10年6月ころが時効期間の起算点であるから,平成13年5月には時効期間が経過している。なお,原告に最大限有利に解釈したとしても,遅くとも平成15年2月には時効期間が経過している。
(3)平成10年6月から平成11年5月までの行為について,行為の発生時期が時効の起算点と解すべきであるから,平成14年5月には時効期間が経過している。なお,原告に最大限有利に解釈したとしても,上記のとおり,遅くとも平成15年2月には時効期間が経過している。
(4)被告は,原告に対し,平成16年11月17日到達の答弁書により,上記時効を援用するとの意思表示をした。
6 抗弁に対する認否
(1)抗弁(1)は認める。
ただし,原告は,平成10年5月30日以外の前後における被告とAとの不貞関係について,平成17年1月11日に確定的に知ったものであるから,原告の慰謝料請求権はいまだ消滅時効が完成していない。
(2)抗弁(2)及び(3)は争う。

理   由

第1 被告の本案前の主張に対する当裁判所の判断
1 被告は,本案前の主張として,原告は別件訴訟(Aの原告に対する離婚訴訟)を有利に進めるために本件訴えを提起したものであり,訴訟物に関する紛争解決を求めておらず,訴権の濫用又は訴えの利益を欠く不適法なものであるから,本件訴えを却下すべきであると主張する。
2 しかしながら,Aが現在交際している女性は被告ではなく別の女性であるとの事実は,原告にとって,別件訴訟の相手方当事者であるAの主張にすぎないのであるから,原告がAの代理人からかかる事実を聞かされていたとしても,本件請求が成り立ち得ないことを知りながら原告が本件訴えを提起したものとはいえない。
また,原告が,Aと原告の別件訴訟に関してAが有責であることの証拠を集めて別件訴訟における離婚請求を斥ける目的で本件訴えを提訴したことを認めるに足りる証拠もない。
3 したがって,本件訴訟は訴権の濫用又は訴えの利益を欠く不適法なものとはいえず,被告の本案前の主張には理由がない。
第2 本案に対する当裁判所の判断
1 当事者間に争いのない事実,証拠(甲12,13,15,乙2の1,乙8,9,被告。その他,認定事実中に括弧書きした証拠)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1)原告とAは,平成6年12月8日に婚姻した夫婦であり,両人の間に子供はいない(甲1)。原告とAは,平成8年又は9年ころから仕事の関係上生活パターンが異なるようになり,平成9年ころには食事も別々にとり,各自が食費等を負担するなど収支を分けるようになり,平成10年2月ころには互いに口を利かず,用事はメモで済ませるようになり,平成12年夏ころには部屋を別々にした。Aは,平成13年5月ころ,原告に対し,離婚したい旨の手紙を送り,同年9月には離婚調停を申し立てたが不調に終わったため,平成14年5月には家を出て原告と別居するに至った。
(2)原告,被告及びAは,いずれも東京都庁の職員である。被告とAは,平成8年4月ころから平成10年3月末ころまで東京都庁の同じ部署に配属され,頻繁に飲み会やスキー旅行に出かけるグループの一員であったことから親しくなり,被告は,Aに妻がいることを認識していたが,平成10年2月ころ,Aからの申込みにより交際するようになり,同年5月30日ころには肉体関係を結ぶまでの仲となっていた(甲5)。
(3)被告とAは,平成11年以降も,平成13年ころまでは東京都庁の職員のグループでの飲み会や旅行等の集まりに参加し,連絡を取り合っていた。
被告は,平成16年1月,原告のみが居住するAの旧住所宛てに年賀状を送付した(甲6)。
(4)原告は,平成10年1月26日から同年2月15日まで子宮筋腫により入院した(甲4)。Aは,入院当初は週に3回ほど見舞いに訪れていたが,原告との間でいさかいが絶えなかったことから,次第に見舞いに訪れる回数が減少した。
(5)Aは,平成15年,原告を被告として離婚訴訟(別件訴訟)を提起したが,平成17年10月26日,Aの離婚請求を棄却するとの判決が言い渡された(甲19)。
2 以上認定の事実に基づき,被告とAとの不貞関係が継続していた期間について検討する。
(1)原告は,Aと被告は平成10年ころから今日まで不貞関係を継続している旨主張する。これに対し,被告は,平成10年5月時点ではAとの交際を認めるが,平成11年5月には終了した旨を主張する。
(2)被告とAが平成10年5月30日及び同月31日に不貞関係にあったことは当事者間に争いがなく,前記認定のとおり,それより数か月前から交際していたことも認められる。
ところが,被告は,Aとの交際は平成10年2月ころから始まったが,平成11年5月の数か月前からAと連絡がとれなくなったことから,Aとの離別を決意し,被告の管理職試験の前日である同年5月22日,Aの留守番電話に伝言を吹き込んで別れを告げ,両者の関係は終了した旨を供述(陳述書(乙9)の陳述記載を含む。)し,Aもこれに沿う供述(別件訴訟での本人尋問調書(甲12)及び陳述書(乙2の1,乙8)の陳述記載)をしている。
これらの供述に対して,後記(3)及び(4)のとおり,原告が主張し,指摘する事実のうち,後記(3)の平成16年6月20日に被告がAと一緒にいたとする事実については認められない上,後記(4)イないしエの事実については認められるものの,被告及びAの供述と矛盾するものではなく,被告とAとの不貞関係が現在でも継続していることを推認させる事情とは必ずしもいえない。そうすると,被告とAとの不貞関係の継続期間については,被告及びAの上記供述に基づき,平成10年2月ころから平成11年5月22日ころまでであったと認められる。
(3)この点,原告は,被告はAと平成16年6月20日の時点でも不貞関係を結んでいると主張し,その証拠として,写真や調査報告書等(甲7,9,10,11)を提出する。
しかしながら,平成16年6月20日にAと一緒にいるところを撮影されたとする写真の女性と,平成16年8月以降の被告とでは,顔の輪郭,大きさ,鼻の形や向き,体型等が異なっていること(甲7,11,乙6,被告),また,平成16年6月20日に撮影されたという写真(甲7,11)は写真自体からは撮影年月日が明らかでなく,さらに調査報告書(甲9,10)の記載には,すでにAが登録を抹消した自動車をAの自動車としていたり,勤務先を正しく把握していないなど誤りが多く(乙3ないし5),撮影した女性を被告と断定した根拠も何ら示されないまま報告されているなど,客観的に正確な調査に基づいたものであるとは到底いえず,上記写真や調査報告書等によっては,被告が平成16年6月20日の時点でもAとの不貞関係を継続している事実を認めるには足りず,他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(4)ア さらに,原告は,①平成16年正月には被告がA宛ての年賀状を原告の住所に送付していること,②同年5月にはAが被告の家の近所に転居したこと,③Aが携帯電話のサービス(J-Mates(T))を利用して通話料等が半額になる電話番号として被告の電話番号を指定していること等の事実を指摘する。
イ しかしながら,平成16年正月に被告がAに対して送付した年賀状については,その内容の多くは形式的なものであって交際中の男女間で交わされるようなものではなく(甲6),被告は同じような内容の年賀状を他の友人にも送付しているところ(乙7),別れた後の男女であっても同僚や友人として儀礼的な年賀状のやりとりを行うことは,必ずしも不自然とまではいえない。
なお,被告が平成16年の年賀状をAの新住所に送付せず,旧住所である原告の住所地に送付していることについて,原告は,被告があえて原告に苦痛を与えるためにした旨主張するが,このように解することは余りにも不自然であり,むしろ,その当時,被告はAからその転居先を聞かされておらず,Aの住居に出入りするような親密な関係にもなかったものと推認される。
ウ また,Aは,平成16年5月1日,足立区に転居しているものの(甲2),他方,被告は,平成15年9月19日から新宿区上落合に部屋を賃借し,現在も同所に居住しているのであるから(乙1),Aの転居が被告との不貞関係を常態化させるためであったとは到底いえない。
エ さらに,Aが,平成13年4月1日から平成17年9月24日までの間,J-Mates(T)のサービスにおいて,被告の携帯電話の番号を指定登録していた事実は認められるが(甲16ないし18,調査嘱託の結果),かかる登録をしたのは被告ではなくAであって,その意図は必ずしも明らかではないが,被告とAは交際を始める以前から同僚や友人とともに頻繁に食事や旅行に行くグループの一員という間柄であって,不貞関係を解消した後であっても,そのグループの一員たる友人として飲み会やスキー旅行等に参加していたのであるから,被告とAがかかる友人関係を継続し,連絡を取り合うことは不自然とまではいえない。
オ 以上説示したところによれば,原告が指摘する事実を総合してみても,平成16年10月の時点において被告とAが不貞関係を継続していたとの原告主張の事実を推認するには足りない。
3 そこで,他の請求原因(原告に生じた精神的損害)の判断は措くとして,被告の抗弁(消滅時効)について検討する。
(1)前記認定のとおり,被告は,平成10年2月ころから平成11年5月22日ころまでの間,Aと不貞関係にあったものである。そして,原告は,平成10年6月ころにはAと被告の不貞関係を知ったものと認められるところ,不貞関係の期間を分断して考えるとすれば,少なくとも,平成10年5月31日までにおける被告の不法行為に対する原告の慰謝料請求権は,平成13年6月末までには3年の消滅時効が完成しており,被告が平成16年11月17日到達の答弁書により消滅時効を援用する旨の意思表示をしていることから,時効により消滅しているというべきである。
(2)次に,平成10年6月1日以降の不法行為について検討するに,前記認定のとおり,被告は平成11年5月22日までAと不貞関係にあったところ,原告は,平成10年6月1日から平成11年5月22日までの不貞関係を認識したのは,被告の準備書面を受領した平成17年1月11日である旨を主張する。
しかしながら,原告は,入院中であった平成10年2月ころからAの言動を不審に思い,浮気を疑い始めており,平成10年4月から6月ころまでの間に,AのPHSの着信履歴及び発信履歴に基づいて被告へ電話をかけたうえ,被告に対しどこの誰なのか,Aとどんな関係なのかなどと尋ねていること,また,そのころ原告とAは互いに口を利かない関係ではあったものの同居しており,原告はAの行動について把握しうる状態であったこと,原告は調査報告書により平成10年5月30日及び同月31日における被告とAとの不貞関係を同年6月ころには認識していたにも関わらず,被告及びAに対して不貞関係を解消するよう働きかけるなどの措置を講じることなくこれを放置していたといわざるを得ないこと(これは,原告がAの母にAの浮気について相談したところ,浮気に気づいていてもAを責めたりしないで黙って待っていればいずれ原告の下に戻ってくる旨の助言を得たためこれに従ったものであると別件訴訟で原告は供述している。)等の事情を総合すれば,原告は,被告とAとの不貞関係がいつ終了したか(すなわち,いつまで継続したか)について明確な認識がないとしても,不貞関係等の男女間の関係は,他方配偶者に発覚して紛争となり継続を断念するなどの特別な事情のない限り,通常は,ある程度の時間的な幅をもって継続されるものと考えられるのであるから,原告は,被告とAとの不貞関係を認識した後にもかかる関係がある程度の期間は継続することを予測できたものというべきであり,被告とAとの不貞関係が終了した平成11年5月22日ころには,それまでの間の不法行為に基づく慰謝料請求権を行使することが可能であったというべきである。したがって,Aと被告との不貞関係が終了した時点を消滅時効の起算点とすべきである。
(3)そうすると,平成10年6月1日から平成11年5月22日までにおける被告の不法行為に基づく原告の慰謝料請求権は,平成14年5月22日の経過により3年の消滅時効が完成したというべきであり,被告は平成16年11月17日到達の答弁書により消滅時効を援用する旨の意思表示をしていることから,時効により消滅したものである。
4 以上のとおり,原告に生じた精神的損害に対する慰謝料額を判断するまでもなく,被告の抗弁が認められることから,原告の請求には理由がない。
よって,原告の請求を棄却し,訴訟費用の負担については民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第7部
裁判官  田 村 政 巳

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