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慰謝料が発生する「不倫」とは?

慰謝料が発生する「不倫」とは?

慰謝料が発生する「不倫」は,ほとんど「不貞行為」を伴うものに限定されます。

「不貞行為」とは,もっとも簡単にいうと,一方または双方に配偶者のいる男女間の性交渉のことです。手をつないだりキスをしたり抱き合ったりといった行為は,倫理的には問題があるかもしれませんが,法的には「不貞行為」に該当しません。

また,「不貞行為」が民法上の離婚原因となるためには,複数回「不貞行為」を行っている必要があります。

もっとも,少数ですが,不貞行為を行ったことまで認定されなかったものの,第三者が婚姻生活を破壊したと評価され,慰謝料請求が認められた判例もあります(東京地裁平成17年11月15日判決)。※1

※1 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第26722号 損害賠償請求事件 平成17年11月15日

損害賠償請求事件

 

【事件番号】            東京地方裁判所判決/平成16年(ワ)第26722号

【判決日付】            平成17年11月15日

【判示事項】            原告はAと婚姻し,長男をもうけたが,Aはアルバイト先の被告と知り合い,不貞行為をなしたことにより、離婚するに至り、原告が甚大な精神的損害を被ったとして損害賠償を求めた事案で,被告は原告の精神的損害を賠償すべき義務があるとして,原告の請求を認容した事例

 

主   文

 

1 被告Y1は,原告に対し,70万円及びこれに対する平成17年1月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告Y2は,原告に対し,70万円及びこれに対する平成17年1月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告のその余の請求を棄却する。

4 訴訟費用は3分し,その2を原告の,その余を被告らの各負担とする。

5 この判決は,1項及び2項に限り,仮に執行することができる。

 

事実及び理由

 

第1 請求

1 被告Y1(以下「被告Y1」という。)は,原告に対し,250万円及びこれに対する平成17年1月16日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告Y2(以下「被告Y2」という。)は,原告に対し,250万円及びこれに対する平成17年1月16日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1)原告は,平成10年3月8日にA(以下「A」という。)と婚姻し,平成11年4月1日に長男仁をもうけ,家庭生活を送っていた。

(2)Aは,平成15年10月ころからファミリーレストランにおいて夜間のアルバイトをしていたところ,同店にアルバイトとして入店した被告Y1と知り合い,親しく交際するようになった。被告Y1は,Aが原告と婚姻している事実を知りながら,Aと交際を重ねた。

(3)平成16年5月4日,Aと被告Y1の交際の事実が発覚し,原告とAとの間で話合いがなされ,Aは,被告Y1との交際を断念すると約束し,被告Y1と連絡をとり,その旨伝えた。しかし,被告Y1は,これに反対し,電話に出た原告に対し,「Aと別れる意思はなく,将来は結婚を考えている関係である。」旨述べ,さらに被告Y1の自宅において,Aらとともに来訪した原告に対し,Aと結婚したいと考えているので早期に離婚してほしいとまで述べた。Aも,このような被告Y1の意思表明に接し,「お互い好きなので一緒になりたい。」などと述べ,自宅に戻ることを拒否した。これにより,原告とAとの婚姻関係に劇的な変化が生じ,後記のとおり破綻に至った。

(4)Aは,その後,自宅に帰らず,被告Y1の友人である被告Y2方に泊めてもらったが,その後しばらく間,被告Y2と一緒にすごすうち,被告Y2と不貞行為に及んだ。被告Y2は,被告Y1からAが自宅を出た事情を聞いていて,Aが原告の妻であることを知っていた。

(5)Aは,その後離婚調停を申し立て,平成16年7月30日,Aと原告との離婚調停が成立した。

(6)被告Y1とAとの交際の事実及び平成16年5月4日における被告Y1の言動からすると,被告Y1は,Aと肉体関係を結んでいたものであって不貞行為に関与していたものと推認されるが,仮にそれが認められないとしても,被告Y1の上記行為は,不貞行為に準じて社会的に不相当とされる違法行為というべきである。

また,被告Y2は,Aとの不貞行為に関与したものであり,これが違法であることは明らかである。

(7)被告らの違法行為によって,原告とAとの婚姻関係が破綻し,原告は甚大な精神的損害を被った。これを慰謝するには被告らそれぞれにつき250万円を下らない。

(8)よって,原告は,被告らそれぞれに対し,不法行為に基づき,損害250万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成17年1月16日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。

2 請求原因に対する被告らの認否

(1)請求原因(1)は認める。

(2)同(2)のうち,Aが平成15年10月ころからファミリーレストランで夜間のアルバイトをし,同店において被告Y1と知り合ったことは認め,その余は否認する。

被告Y1は,Aと接触し,Aから原告との婚姻生活の実情を聞くうち,Aの立場を理解し,将来大学を卒業して独立の生計を維持できるようになった場合にはAと結婚してもよいと思うようになったが,それ以上にAと深く関わり肉体関係を持つようなことはなかった。

(3)同(3)のうち,平成16年5月4日に原告とAが被告Y1方に来たことは認めるが,その余は不知ないし否認する。

同日の被告Y1の被告Y1方における発言は,上記のように被告Y1の婚姻についての希望の表明ではあっても,Aとの確定的な婚姻の意思を明らかにしたものではない。Aも,被告Y1のそのような意思表明に対し好ましい感情を抱いても,確定的に同被告と婚姻する意思を表明したものではなかった。

(4)同(4)のうち,Aが被告Y2方に数日間宿泊したことは認めるが,その余は否認する。

被告Y2は,その間,Aと不貞行為に及んだことはない。

(5)同(5)は認める。

(6)同(6)は争う。

被告Y1とAとが肉体関係を結んだという証明がない限り,被告Y1の行為について不法行為が成立する余地はない。

(7)同(7)は否認ないし争う。

3 抗弁

原告とAとの婚姻関係は,平成14年11月ころには既に破綻していた。すなわち,原告は,そのころ,いわゆる「出会い系サイト」に,Aの身体的条件に不満を抱く文言を書き込み,A以外の女性との交際を求めていたことが判明した。Aは,この事実を知って,原告との間で性交渉を持つことが心理的に不可能となり,以後,Aと原告との性交渉はまったくなくなった。したがって,これによって,Aと原告との婚姻生活は実質的に破綻していた。

4 抗弁に対する認否

抗弁は否認ないし争う。

平成14年11月ころ,原告が書き込みをしたのは,インターネットの掲示板であり,かつ,バストの小さいことをコンプレックスとする女性の書き込みに対し,原告が,自分は大きいより小さい方が良いという趣旨のことを書き込んだにすぎず,Aのことについては何ら言及していない。また,もともと原告とAとの性交渉は,平成11年4月に長男の誕生以後,母体の保護のために互いに自粛されていたものであり,夫婦間の性交渉が全くなくなっていたからといって婚姻関係が破綻していたものとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 請求原因について

(1)同(1)及び(5)は,当事者間に争いがない。

(2)甲2,3,5,乙1ないし3,証人A,原告本人,被告Y1本人,被告Y2本人及び弁論の全趣旨によると,以下の事実が認められる。

ア 原告は,佐川急便に勤務し,Aは,主婦として家事及び育児に当たっていた。Aは,平成15年10月,亀戸にあるファミリーレストランで夜間のアルバイトを始め,同年11月に同店にアルバイトとして入った大学3年生の被告Y1と知り合った。Aは,平成16年3月ころ,被告Y1を介して同被告の友人である被告Y2と知り合った。

イ 被告Y1は,当初,Aとは挨拶をする程度の関係にすぎなかったが,平成16年4月,Aが客から待ち伏せされるようになったため,同月19日ころから退勤時にAを自宅最寄駅まで送ることにした。このことを契機に,被告Y1は,Aと話し合うことが多くなり,Aから原告と結婚していることなどAの家庭の事情を聞いて知るとともに,急速にAに対する思いを募らせ,Aと結婚したいと考えるようになり,Aに対しても,長男を引き取って結婚したい旨告白した。Aも,これを肯定的に受けいれ,親密さを増して被告Y1との交際を続けた。

ウ 原告は,平成16年5月上旬,A及び長男を連れて2泊3日のキャンプ旅行をしたが,その直前に,隣に居住するAの母親から,最近Aが派手な化粧をしているので浮気しているのかもしれない旨聞いていたことから,同月4日,キャンプ旅行から帰った後,Aの両親を交えて,Aと話し合ったところ,Aから,アルバイト先で被告Y1と知り合い,交際を続けており,お互いに好きで結婚しようと思っている旨告白され,驚いたが,Aの両親とともにAを説得した結果,Aから,被告Y1と別れて原告とやり直す旨の発言がなされたため,これを受けいれて,Aとの関係を修復することとした。

エ ところが,Aは,その後被告Y1と連絡をとり,話し合った結果,逆に被告Y1から説得され,前言を翻して,被告Y1と結婚したいと述べるに至った。原告は,Aからその旨聞かされ,被告Y1からは電話により「Aと結婚させてほしい。Aと長男を幸せにする。」などといわれ,怒りとともに屈辱感を禁じ得なかった。

原告は,被告Y1を自宅に呼び出し,Aの両親も交えて被告Y1と話し合ったが,被告Y1の考え及び態度は変わらず,やむなく,被告Y1の自宅に場所を移し,被告Y1の両親も含めて話し合った。被告Y1の両親も,Aとの交際を止めて原告に謝罪するように注意したが,被告Y1は,聞きいれず,「Aと長男を幸せにする。一緒になりたい。」旨いい続け,Aも,これに同調し,被告Y1及びAの考えは変わらなかった。

原告とAの両親は,被告Y1方を辞去した。

オ 被告Y1とAは,その後,一緒に被告Y1方を出て,被告Y1はアルバイトに行き,Aはファミリーレストランで一晩をすごした。Aは,同月5日,いったん自宅に帰った後,再び自宅を出て,被告Y2が借りていたアパートに泊めてもらうことになった。被告Y2は,被告Y1から事情を聞いて,自宅を提供したものであった。

Aは,同月5日から同月29日ころまで被告Y2方で宿泊した。被告Y2方は,1間であり,寝具類も1組しかなかった。原告は,興信所にAの素行調査を依頼したが,同月9日から同月14日までの間,被告Y2方に出入りするA及び被告Y2の動向が調査された結果,この間,A及び被告Y2が被告Y2方に同宿し,その周辺を行き交う際に仲良く体を密着させて手をつないでいたことがあったことが明らかとなり,同年6月4日ころにその旨原告に報告された。Aは,被告Y2方に宿泊している間に,同被告と肉体関係を持った。

カ 原告は,同月5日から同月9日までの間,原告の勤務先にAから電話があり,被告Y1との結婚を認めてほしい旨要求されたが,そのようなことは絶対認められない旨返事をすると,代わった被告Y1から「Aと結婚したいから,離婚して下さい。」と懇願されたことがあった。原告は,その後もAとの復縁を期待する気持ちがあったが,上記の興信所の調査結果を得て,Aとの婚姻関係は終わったものと認識した。そして,Aの離婚調停申立において,離婚の調停が成立した。

キ Aは,現在,仕事をしながら長男を養育しており,仕事の間は実家に長男を預けている。Aと被告Y1又は被告Y2との関係が続いていることを窺わせる事情はない。

(3)以上の認定事実によると,被告Y1は,Aと肉体関係を結んだとまでは認められないものの,互いに結婚することを希望してAと交際したうえ,周囲の説得を排して,Aとともに,原告に対し,Aと結婚させてほしい旨懇願し続け,その結果,原告とAとは別居し,まもなく原告とAが離婚するに至ったものと認められるから,被告Y1のこのような行為は,原告の婚姻生活を破壊したものとして違法の評価を免れず,不法行為を構成するものというべきである(最高裁三小平成8年3月26日判決・民集50巻4号993頁,同判例解説参照)。

被告Y1は,Aと肉体関係を結んだことが立証されてない以上,被告Y1の行為について不法行為が成立する余地はない旨主張するけれども,婚姻関係にある配偶者と第三者との関わり合いが不法行為となるか否かは,一方配偶者の他方配偶者に対する守操請求権の保護というよりも,婚姻共同生活の平和の維持によってもらたされる配偶者の人格的利益を保護するという見地から検討されるべきであり,第三者が配偶者の相手配偶者との婚姻共同生活を破壊したと評価されれば違法たり得るのであって,第三者が相手配偶者と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえないと解するのが相当であるから,被告Y1の主張は採用することができない。

(4)次に,被告Y2は,Aと肉体関係を持つに至り,これを知った原告は,Aとの婚姻関係は終わったものと認識し,結局,原告とAとは離婚に至ったものと認められるから,被告Y2の上記行為が違法であることは明らかである。

被告Y2は,Aとの肉体関係はなかった旨主張し,証人A及び被告Y2本人は,いずれもこれに沿う供述をするけれども,狭い一室に男女が数日間にわたり同宿し,戸外に出た際には体を密着させて手をつないで歩いていたこと等からして,被告Y2とAとの間には肉体関係があったと認めるのが相当であり,証人A及び被告Y2本人の各供述は採用することができない。

2 抗弁について

甲5,乙3,原告本人,証人A及び弁論の全趣旨によると,原告は,平成14年11月ころ,インターネットによる女性との通信において,バストが小さいことを悩んでいる旨の当該女性の意見に対し,男性としては大きいのが好みの人もいるし,小さいのが好みの人もおり,自分は小さい方がよいが,妻のバストは大きい旨の意見を書き込んだことがあったこと,これをAが知り,ショックを受けたこと,原告は,そのことについてAに謝罪し,以後,パソコン及び携帯電話の中身をすべてAに見せるようにして,Aの誤解を受けないように努力していたことが認められる。証人Aは,上記書き込み事件によるショックで原告と性交渉ができなくなり,以後,全く途絶えてしまった旨供述するところ,仮にそうであったとしても,上記各証拠によると,Aと原告との婚姻生活は,その後も続き,夫婦喧嘩をした際に離婚の話が出ることがあっても,これが具体的現実的になることはなく,Aは,家計を補助するため,平成15年10月ころからアルバイトを始め,平成16年5月上旬には家族でキャンプ旅行に出かけるなどしていたことが認められ,これらの事実に照らして,平成16年5月以前から原告とAとの婚姻生活が破綻していたとは認められない。したがって,被告らの抗弁は失当である。

3 以上によると,被告らは,いずれも,原告に対し,不法行為に基づき,原告の被った精神的損害を賠償すべき義務があるところ,前記認定の諸事情にかんがみると,慰謝料は各被告につき70万円を下らないものというべきである。

4 よって,原告の請求は,被告らに対しそれぞれ70万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成17年1月16日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し,その余は理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担につき民訴法61条,64条本文,65条1項を,仮執行の宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第41部

裁判官  坂 井   満

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