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慰謝料が発生しない場合は?

慰謝料が発生しない場合は?

性交渉を行っても,慰謝料が発生しない場合があります。

①夫婦関係が破たんしていた場合(例えば,性交渉を行ったときすでに夫婦が別居をしていた場合等),②配偶者がいることを知らなかった場合,③強制的に性交渉を持たされた場合,④消滅時効にかかっている場合等です。

①については,性交渉を行った時点で,夫婦関係が破たんしていたとして慰謝料の請求が認められなかった事例があります(最高裁平成8年3月26日第三小法廷判決)。※5

②については,配偶者がいることを知らなかったことについて過失がある場合は,慰謝料が発生しますので注意が必要です。

例えば,共通の友人を介して知り合った,交際の期間が長かった,会う時間がいつも限定されていた等,配偶者がいることを気づくことができたのではないかという事情があると,配偶者がいることを知らなかったことについて過失があるとして慰謝料が発生します。

交際相手に配偶者がいることを知らなかったと主張したものの,上述のような理由により,配偶者がいるということを十分に知る由があったとし,過失を認定した事例があります(東京地裁平成16年12月22日判決)。※6

④については,民法724条で規定されており,不貞の相手を知ったときや不貞行為の存在を知ったときから3年,あるいは不貞行為のときから20年経過すると請求することができなくなります。

※5 最高裁判所第3小法廷 平成5年(オ)第281号 損害賠償請求事件 平成8年3月26日

損害賠償請求事件

 

【事件番号】            最高裁判所第3小法廷判決/平成5年(オ)第281号

【判決日付】            平成8年3月26日

【判示事項】            婚姻関係が既に破綻している夫婦の一方と肉体関係を持った第三者の他方配偶者に対する不法行為責任の有無

【判決要旨】            甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わない。

主   文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理   由

 

上告代理人森健市の上告理由について

一 原審の確定した事実関係は次のとおりであり、この事実認定は原判決挙示の証拠関係に照らして首肯することができる。

1 上告人とaとは昭和四二年五月一日に婚姻の届出をした夫婦であり、同四三年五月八日に長女が、同四六年四月四日に長男が出生した。

2 上告人とaとの夫婦関係は、性格の相違や金銭に対する考え方の相違等が原因になって次第に悪くなっていったが、aが昭和五五年に身内の経営する婦人服製造会社に転職したところ、残業による深夜の帰宅が増え、上告人は不満を募らせるようになった。

3 aは、上告人の右の不満をも考慮して、独立して事業を始めることを考えたが、上告人が独立することに反対したため、昭和五七年一一月に株式会社A(以下「A」という)に転職して取締役に就任した。

4 aは、昭和五八年以降、自宅の土地建物をAの債務の担保に提供してその資金繰りに協力するなどし、同五九年四月には、Aの経営を引き継ぐこととなり、その代表取締役に就任した。しかし、上告人は、aが代表取締役になると個人として債務を負う危険があることを理由にこれに強く反対し、自宅の土地建物の登記済証を隠すなどしたため、aと喧嘩になった。上告人は、aが右登記済証を探し出して抵当権を設定したことを知ると、これを非難して、まず財産分与をせよと要求するようになった。こうしたことから、aは上告人を避けるようになったが、上告人がaの帰宅時に包丁をちらつかせることもあり、夫婦関係は非常に悪化した。

5 aは、昭和六一年七月ころ、上告人と別居する目的で家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てたが、上告人は、aには交際中の女性がいるものと考え、また離婚の意思もなかったため、調停期日に出頭せず、aは、右申立てを取り下げた。その後も、上告人がAに関係する女性に電話をしてaとの間柄を問いただしたりしたため、aは、上告人を疎ましく感じていた。

6 aは、昭和六二年二月一一日に大腸癌の治療のため入院し、転院して同年三月四日に手術を受け、同月二八日に退院したが、この間の同月一二日にA名義で本件マンションを購入した。そして、入院中に上告人と別居する意思を固めていたaは、同年五月六日、自宅を出て本件マンションに転居し、上告人と別居するに至った。

7 被上告人は、昭和六一年一二月ころからスナックでアルバイトをしていたが、同六二年四月ころに客として来店したaと知り合った。被上告人は、aから、妻とは離婚することになっていると聞き、また、aが上告人と別居して本件マンションで一人で生活するようになったため、aの言を信じて、次第に親しい交際をするようになり、同年夏ころまでに肉体関係を持つようになり、同年一〇月ころ本件マンションで同棲するに至った。そして、被上告人は平成元年二月三日にaとの間の子を出産し、aは同月八日にその子を認知した。

二 甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となる(後記判例参照)のは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。

三 そうすると、前記一の事実関係の下において、被上告人がaと肉体関係を持った当時、aと上告人との婚姻関係が既に破綻しており、被上告人が上告人の権利を違法に侵害したとはいえないとした原審の認定判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例(最高裁昭和五一年(オ)第三二八号同五四年三月三〇日第二小法廷判決・民集三三巻二号三〇三頁)は、婚姻関係破綻前のものであって事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官  可部恒雄

裁判官  園部逸夫

裁判官  大野正男

裁判官  千種秀夫

裁判官  尾崎行信

※6 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8551号 慰謝料請求事件 平成16年12月22日

慰謝料請求事件

 

【事件番号】            東京地方裁判所判決/平成16年(ワ)第8551号

【判決日付】            平成16年12月22日

 

主   文

 

1 被告は,原告に対し,金50万円及びこれに対する平成15年12月4日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。

2 訴訟費用はこれを5分し,その3を原告の,その余を被告の負担とする。

3 この判決は,第1項に限り仮に執行することができる。

 

事実及び理由

 

第1 請求

1 被告は,原告に対し,金300万円及びこれに対する平成15年7月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 仮執行の宣言

第2 事案の概要

本件は,夫である原告が,妻と不貞行為に及んだ被告に対して,不法行為を理由に,損害賠償として慰謝料を請求した事案である。

1 争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(証拠により認められる事実は,括弧内に証拠を示す。)

(1)当事者

原告(昭和34年○月○日生)は,平成2年12月1日,妻A(昭和38年○月○○日生。以下「A」という。)と婚姻した(甲1)。原告は会社勤務,Aはデザイン制作業をしている者である。

被告は,平成8年10月から新東京郵便局に勤務する郵政職員であり,独身の者である。

(2)本件男女関係

被告とAは,平成15年5月27日,上野にて,被告がAに交際を申し入れたことから面識ができ,その後,両名は交際を開始することとなり,同年6月6日,同月30日,8月4日,同月25日,11月7日,12月4日の合計6回に亘り,男女関係を持つに至った(なお,11月7日について,被告はこれを否認するようでもあるが,乙4号証(被告の陳述書)2頁の13行目にはこれを争わない旨の供述記載部分があるから,11月7日の男女関係は認められる。以下この一連の男女関係を総称して「本件男女関係」という。)。

(3)本件男女関係の原告への発覚

原告は,平成16年2月3日,原告の携帯電話へのAの携帯電話の誤操作による架電により,まさに進行中の被告とAの情交中の声を聞くこととなり,これにより,被告とAが男女の行為に及んでいた事実が判明し,被告とAの交際は終了した(以下「本件発覚」という。なお,この電話は,情交中にAのコートのポケット内の携帯電話のボタンが偶然押されたことで,登録されていた原告の携帯電話番号宛発信され,通じたものであることが認められる[証人Aの13頁]。)。

2 争点

(1)不法行為の成否(本件男女関係が原告に対する不法行為となるか)

(2)損害

第3 争点に対する当事者の主張

1 争点(1)[不法行為の成否]

(原告)

被告は,Aが原告と婚姻していることを十分認識しながら,その気のなかったAに積極的に近づき,言葉巧みに誘惑して本件男女関係を持ったもので,原告の夫としての権利を故意に侵害したものであり,不法行為が成立するから,これによって原告が被る精神上の苦痛を慰謝すべき慰謝料の支払義務がある(以下「本件不法行為」という。)。

(被告)

被告は,Aに夫がいることを知らずに本件男女関係を持つに至ったものである上,Aから,夫のいることや夫との関係について具体的説明もなかったものであるから,被告には故意若しくは過失がなく,違法性も認められない。

したがって,不法行為は成立しない。

2 争点(2)[損害]

(原告)

原告は,本件不法行為により大きな精神的打撃を受け,Aとの約14年間の婚姻関係が危機に瀕することとなり,これを慰謝する慰謝料は300万円が相当である。

(被告)

原告の主張を否認ないし争う。

第4 当裁判所の判断

1 前提となる事実

後掲各証拠によると以下の事実が認められる。

(1)被告とAが交際を始めた経緯

ア 被告は,平成15年5月27日正午ころ,台東区上野の路上において,Aに対し,「時間がありますか。よかったらお茶を飲みませんか。」と声をかけ,これに対し,Aが「私は結婚しています。期待は持てませんよ。」と応じたところ,被告は,自分は郵便局に勤務し,怪しくないから信用してほしいと言って交際を申し入れた。

その後,被告が「迷惑はかけません。買物に付き合います。」と言ってAの後を追いかけたため,被告とAは路上で立ち話をすることとなり,この際,被告は,Aの携帯電話のメールアドレスを尋ね,Aは,被告にこれを知らせた。そして,被告は,Aと一緒にJR上野駅まで歩き,別れ際に,人通りの多い駅前の路上において,突然,Aの後ろに手を回してAを抱擁した。

(甲3,5,6,乙1,3の1,証人A,被告本人)

イ その後しばらくして,被告は,Aから知らされたメールアドレスにメールを送信し,これに対し,Aは,被告宛に「無事,目白に着きました。さっきはどうも。優しそうな人でよかった!」と返信した。

そして,平成15年5月29日の被告とAの間におけるメールによる交信にて約束が持たれ,両者は同月30日,清澄庭園で会って散歩をした。(甲3,5,6,乙1,3の1,証人A,被告本人)

(2)本件男女関係の開始

被告とAは,その後もメールによる交信を行い,平成15年6月6日,地下鉄清澄白河駅で待ち合わせて渋谷のホテルへ行き,初めて男女関係を持ち,以後,これを含め合計6回に及ぶ本件男女関係を持つこととなった。

しかし,平成16年2月3日,本件発覚により,被告とAの交際は終了した。

(甲3,5,6,乙1,3の1,4,証人A,被告本人)

2 争点に対する判断

(1)争点(1)[不法行為の成否(本件男女関係が原告に対する不法行為となるか)]

ア 争いのない事実,前記前提となる事実,甲3号証,5号証,6号証,乙1号証ないし4号証(枝番号を含む),証人Aの証言,被告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合して判断すると,被告は,Aに夫(原告)がおり,夫とともに婚姻生活を送っていたことを認識していたと認めることが相当である。

イ その理由は以下のとおりである。

なるほどAは,被告に対して,具体的に,夫である原告の仕事や勤務先に関して(証人Aの10頁,11頁),また,Aと夫である原告の住所及び電話番号について,これを知らせたことはなかったことが認められる(証人Aの7,9頁)。

しかし,被告は,Aとの最初の出会いの際(平成15年5月27日),Aより,交際について,婚姻の真偽は別としても,結婚しているから期待は持てない旨告げられた事実を認めていること(被告本人尋問9頁),また,被告は,以前にも2度路上で女性に声をかけて交際をした経験があること(被告本人尋問11頁),平成15年5月30日から同16年2月3日の本件発覚までの8か月余りの長期に亘る交際を継続したこと(争いはない。),Aとの交際は,多くの場合,昼間であり,夜の場合にも午後5時から8時ないし9時の間になされ,時間に制限があったこと(被告本人尋問8頁),これらに弁論の全趣旨を総合して判断すると,被告は,Aの夫である原告に関して,住所,職業,勤務先など個別具体的情報について,Aからこれを知らされていたとはいえないものの,Aに夫がおり,婚姻共同生活を送っていることについては,概括的ながらも十分にこれを認識していたと認めることができる。

この点について,被告は,Aに夫がいたことを全く知らなかったと主張するが,前記各証拠からみて,被告の主張は採用できないというべきである。

ウ まとめ

上記のとおり,被告は,Aに夫がいることを認識しながら本件男女関係を持ったものであるから,原告の婚姻共同生活の維持という法的保護に値する利益を侵害したこととなり,被告には不法行為が成立する。

(2)争点(2)[損害]

ア 被告の本件男女関係は不法行為であると認められるから,被告は,原告の精神的損害を賠償する義務があるが,そもそも,婚姻関係の平穏は,第一次的には配偶者相互間の守操義務,協力義務によって維持されるべきものであり,この義務は配偶者以外の第三者の負担する婚姻秩序尊重義務とでもいうべき一般的義務とは質的に異なるから,不貞または婚姻破綻の主たる責任は,原則として不貞を働いた配偶者にあり,不貞の相手方の責任は副次的なものと見るべきである。

イ そこで,本件の慰謝料について検討する。

本件においては,被告がAに対して交際を申し出たことから二人の交際が開始したことは事実であるが,箇々の男女関係を持つに至る経緯について,残されたメールの内容からこれを検討すると,A自身において,被告との交際について積極的であったと認められること(乙1ないし3[枝番号を含む],被告本人尋問),原告とAの婚姻共同生活は,危機に瀕することとなったとしても,口頭弁論終結時において,原告とAは同居中であり,離婚にまでは至っていないと認められること(甲3ないし6,証人A,原告本人尋問)及び前記前提となる事実並びに弁論の全趣旨によれば,本件における原告の慰謝料は50万円をもって相当と認められる。

ウ まとめ

上記のとおり,原告は,被告に対して,慰謝料として50万円の損害賠償請求ができるものであると認められる。なお,遅延損害金の起算時点は,男女関係のうち最も遅い日である平成15年12月4日より,損害全額について遅滞となると解することが相当である。

第5 結論

以上によれば,原告の請求は主文記載の限度で理由があるから,その限度で認容することとし,その余の請求は棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所 民事第1部

裁判官  坂口公一

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